日本政府は7日、初の「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、日本企業の業界別の長時間残業、過労死や過労自殺の現状及び関連法律・法規とその防止策などがまとめられています。

　正社員の1ヶ月あたりの平均的な残業時間で最も多かった業界は「情報通信業」で、月80時間以上の残業時間は44.4%を占めました。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」の40.5%、「運輸業・郵便業」の38.4%となっています。

　なお、同白書では政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を紹介し、過労死等の実態を解明するための調査研究、労働条件問い合わせ窓口の設置、企業や市民に過労死等の防止に向けた認識の周知などといった内容が含まれています。（雲莎、星）