国連は、25日の女性に対する暴力廃絶のための国際デーにちなんで、16日間にわたり女性・児童に対する暴力をなくすための募金キャンペーンを展開します。これは、キャンペーンを通して暴力の被害を受けている女性に対する大衆認知の向上を図るとともに、資金の募集を通して具体的問題に対応し、ポジティブな変化につなげようとするものです。

　近年、家庭内暴力はこれまでにも増して世界各国から注目を集めるようになっています。世界中の3分の1の女性は何らかの暴力の被害を受けたことがあり、さらにその加害者の多くはその家族であることが、国連の調査で明らかになっているほか、一部の国では、7割の女性が配偶者から肉体的または性的暴力を受けていることが明らかになっています。

　これについて、パン・ギムン国連事務総長は、女性・児童に対する暴力によって、家庭、コミュニティー、経済が極めて大きな代償を払っていることを指摘し、「この世界はこうした代償を払い続けることはできない。女性や子供にとって耐えられるものではなく、耐え続けるものであってもならない」と述べ、また「数多くの政治的申し合わせはあるものの、資金面での問題から前進できていない」と強調しました。なお、UNウィメンによりますと、今回のキャンペーンで募集した資金は、暴力被害の阻止、安全な都市やパブリックスペースの構築、被害者への援助などのプロジェクトに使われるということです。（Mou、む）