国連のゼイド国連人権高等弁務官は11日、ジュネーブで声明を発表し「イラク政府と国際社会は、イラクのモスルとほかの過激派組織『イスラム国』の支配地で発生している殺害、性的暴力、拷問、児童の強制入隊などという人権侵害の新たな動向に注目し、被害者と生存者の権利を保護するため、直ちに行動を取るよう」呼びかけました。

　ゼイド国連人権高等弁務官は「より多くの情報の暴露に伴い、『イスラム国』がその支配地で罪を犯した証拠はますます多くなる。大勢の児童が死刑の執行に強制的に参与させられ、女性がただの品物として武装勢力に配られ、住民が人間の盾として使われている」と紹介しました。

　また、ゼイド氏は「人権侵害の罪はいつ、どこで発生したとしても、また誰によって起されたとしても、被害者のために正義を求めることは公正で透明性があり、かつ効果的なやり方で進められるべきだ」と強調しました。（殷、kokusei）