外務省香港特別行政区駐在特派員公署の報道官は16日、「香港は中国の特別行政区であり、香港の行政は中国の内政である。香港の法治を損なう、外国政府による全ての行政干渉に断固として反対する」との立場を表明しました。

　アメリカ国務院の報道官はこのほど、香港高等裁判所が就任時に不適切な宣誓を行った2人の新人議員について「宣誓は無効であり、2人の議員資格は取り消される」との判決を下したことを受けて、これを批判する発言をしました。これについて、外務省香港駐在特派員公署の報道官は「香港は法治社会であり、中央政府は香港の法治を一貫して重視し、維持している。立法会議員が就任時に基本法を守り、中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を宣誓するのは法的な要求である」と指摘しました。

　特派員公署の報道官は、また「法によって、効果的な措置を取り、香港独立分子の立法会議員就任を阻止することは、『一国二制度』の方針と『基本法』を正しく貫く上でも、法治を維持する上でも必然的な要求である。これは、中央政府と特別行政区の行政、立法、司法機関の共同責務でもある」と述べました。（藍、謙）