外務省の耿爽報道官は17日、定例記者会見の場で、「南海問題は既に当事国間での対話を通じて齟齬をコントロールし解決するという正しいアプローチに回帰している。日本は地域外国家として、この地区の国家が南海の平和と安定のために費やしている努力を反故にすべきではなく、いわれのない干渉を行うべきではない」としました。

　日本の『朝日新聞』によりますと、日本の稲田朋美防衛大臣がASEAN国防相会議終了後、記者に対して「ASEANの国防相らは南海問題のような事態は東海でも起こりうることであり、東海で起こった事態は南海でも起こりうる。これは相通ずるものだ。日本にとっては、南海を護ることは東海を護ることに通ずる」と発言しました。

　こうした発言について、耿報道官は、「ASEAN国家が南海問題でどのようなスタンスに立ち、問題をどう捉えるかは、ASEAN各国が自ら述べるべきものだ。日本はASEANの代弁者ではない。先日、フィリピンのドゥテルテ大統領やマレーシアのナジブ首相が相次いで訪中し、中国側の指導者と意見を交換しており、中国政府はASEANのスタンスには自らの判断を持っている」と述べました。

　耿報道官は続けて、「中国とASEAN国家の努力により、南海情勢は現在ポジティブな方向に動いており、当事国同士が直接対話により齟齬をコントロールし解決するというアプローチに回帰している。中国としては、日本政府には地域外国家として歴史の教訓を確実に汲み取り、この地区の国家がともに南海の平和と安定を守ろうとする努力を反故にせぬよう願うし、いわれのない干渉をせぬよう求めたい」とし、「中国政府の領土主権と海洋権益を護る決心は変わらない」と強調しました。（雲莎、む）