ロシアのプーチン大統領は10月31日、連邦法に調印し、ロシアとアメリカ政府間のプルトニウム合意である『プルトニウム管理および処理協定』の即日停止を発表しました。

　プーチン大統領は10月3日、大統領令を発令し「アメリカがロシアに対して行ってきた一連の非友好的な行為により、ロシアは両国が2000年に合意した『プルトニウム管理および処理協定』の履行を停止することにした」と明らかにしました。一方で、クレムリンは同日「もしワシントンが一部の北大西洋条約機構（NATO）加盟国にある米軍施設と駐留米軍を削減するならば、ロシアはプルトニウム合意の停止を取りやめる可能性もある」と発表し、ロシア連邦下院（ドゥーマ）に協定の履行停止に関する法律草案を提出しました。

　草案は10月19日に下院で採択され、さらに26日、連邦議会上院に可決されました。

　『プルトニウム管理および処理協定』と付属協定では、ロシアとアメリカ政府は2018年以降、工業施設を利用することで、それぞれ少なくとも34トンのプルトニウムを民間用原子炉の核燃料に変えなければならないとしていました。（殷、謙）