欧州委員会は25日、欧州連合（EU）理事会で、シェンゲン協定の一部加盟国が導入している一時的な国境管理措置について、来年2月まで3ヶ月間の延長を認める方針を提案しました。この措置は、該当する国々において難民の二次的な移動を防止するための対応策となっています。

　欧州委員会は、「オーストリアやドイツなどの国による国境管理を認める措置は11月12日から再び3カ月間延長される」とした一方で、「今回の提案を最後の延長として、来年2月12日までにこれらの措置を完全に解除し、シェンゲン圏内の国境を越えた自由な往来を回復する」としています。

　さらに、「現在、まだ多くの難民がギリシャに滞在し、国境を越えて西ヨーロッパや北ヨーロッパを目指そうとしている。もしも今、国境管理措置を取り消したならば、難民たちによるほかのEU加盟国への二次的な移動を誘発し、欧州内部の秩序や治安に脅威を与えるだろう」と説明しました。（雲、謙）