バルカン諸国難民問題首脳会合が24日、オーストリアの首都ウィーンで開かれました。ドイツのメルケル首相、欧州理事会のトゥスク常任議長らにより、欧州連合（EU）の域外国境の管理強化や、EUとアフガニスタン、パキスタン、北アフリカの国々との間における難民送還協定などの議題をめぐる討議が行われました。

　トゥスク常任議長は「西バルカンルートでの不法移民の移動を封鎖すると共に、域外国境の管理を強化することが必要だ。問題のカギは、バルカン諸国とトルコの協力にある」と強調しました。

　メルケル首相は会合後、「不法移民をできるだけ阻止することが我々の最大の目標だ。難民認定される見込みのない人々の送還協定を北アフリカ諸国やアフガニスタン、パキスタンなどの国と結ぶとともに、エジプトや、ほかのアフリカ諸国との間でも、EU・トルコの難民危機解決協定に類似する取り決めを行う必要がある」と訴えました。（殷、む）