李克強首相は8日、国務院常務会議を招集、外資系企業などの許認可プロセスを簡素化し、より開放的なビジネス環境の整備を進めることを決定しました。

　会議では、自由貿易試験区で蓄積した経験を普及し、政府機構の簡素化と権限委譲、権限委譲と管理強化の併用、サービスの最適化など、一連の改革を通じた国内企業と外資系企業の平等かつ公平な競争を促すビジネス環境の整備が、今後の対外開放の重要な方策となるとの考えが示されました。

　また、全国人民代表大会常務委員会の外資企業法等の法規改正に関する決定に基づき、今後、外資系企業の設立登記については、2015年版『外商投資産業指導目録』に定める市場参入禁止カテゴリー、制限カテゴリー及び奨励カテゴリー内でも株主優先権やマネジメント層に対する条件付けがあるなどの特別管理措置を設けているもの以外のカテゴリーの企業に関し、全て従来の許可制から届出制に変更し、その届出自体を登記手続きや外貨使用登録手続きなどの前提条件としないことを決定しました。

　この改革措置により、外資系企業の設立登記と登記変更に関する許認可作業が95％以上減少することになります。また、次のステップとして、外資系企業の市場参入に関する特別管理措置の合理化も引き続き行なわれていく見込みです。

　このほか、会議では農業の高度化、農村の近代化、および農家の所得増加を目指す『全国農業近代化プラン』が可決されました。（ZHL、む）