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　現在、中国の外商投資企業の数は85万社に達し、実際の登録資本金の合計は1兆7200億ドルとなり、24年連続で発展途上国のトップとなっています。そのような背景の下で、商務省の王受文次官は23日、「中国は今後、外資参入に関する規制を緩和していく。現在、ネガティブリストの全国的な実施について研究中だ」と発表しました。

　王次官は記者会見で、「改革開放から30年あまりが経ち、中国における外資の誘致規模は安定的に増加している。また、外資利用の質とレベルが著しく高まってきた」と述べました。

　王次官はまた、「世界の外資誘致の競争が激しくなる中、次の段階において、中国は引き続き『簡政放権』（政府機構を簡素化して、権限を地方行政部門等に委譲する政策）を実施していく」と示した上で、「特に教育、文化、金融の分野において外資参入規制を緩和させるほか、一般の製造業においても研究した上で規制の緩和を実施する。内国民待遇と自由貿易試験区ネガティブリストのモデルはすでに自由貿易試験区で施行されており、我々はこのモデルを全国規模で実施することを研究して、開放の面をいっそう拡大させる」と表明しました。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）の調査によりますと、中国はこれからの3年間、引き続き最も展望がある投資目的国の１つとされています。また、中国米国商会と中国EU商会、日中投資促進機構の調査では、インタビューを受けた多くの企業が、中国市場の動きに対する楽観視を保っているということです。 （雲莎、謙）