中国の研究機構が8月31日に発表した報告書によりますと、主要20ヵ国・地域（G20）メンバーのうち、インターネット経済のGDPに占める割合は先進国が5.5％、発展途上国が4.9％となっており、中国が6.9％で、先進国の平均水準を上回っているということです。

　汕頭大学国際インターネット研究院、中国とグローバルシンクタンク、インターネット実験室、上海科学院情報研究所などの共同作成による「G20メンバーインターネット発展研究報告書』が31日北京で発表されました。この報告書は主要20ヵ国・地域におけるインターネットの発展や、インターネットガバナンス、課題および未来の趨勢などを研究し、中国のインターネットガバナンスや国際的協力にとって参考に値するものであると見られます。

　報告書によりますと、イギリス、韓国、中国、欧州連合（EU）、インド、米国ではGDPに占めるインターネット経済の割合はそれぞれ12.4％、8％、6.9％、5.7％、5.6％と5.4％となり、G20メンバーにおいて上位六位にランクされています。

　全世界ではネットユーザーの人数は30億人を超え、総人口の40％を占めています。なかでも、G20のネットユーザーの人数は22億4000万人、普及率が50.2％に達し、世界平均水準を超えました。中国のネットユーザーの人数は7億1000万人、世界で最も人数が多い国となっています。しかし、人口ボーナス期の終了に従って、中国ではネットユーザーの人数の伸び率が鈍化しつつあります。一方、インドはG20メンバーにおいてネットユーザーの人数の伸びが最も早い国となり、モバイルインターネットの急成長によりネットユーザーが急速に増え続けています。

　また、各国のネットユーザーの人数や消費習慣など様々な要素の影響を受けて、G20メンバーの電子商取引の発展水準には大きなバラつきがあります。報告書によりますと、米国の電子商取引総額は圧倒的な優位性を持って首位となっており、そのうち、企業間での電子商取引（B2B）が9割以上を占めています。中国と日本の電子商取引総額は同じぐらいですが、日本ではB2Bの取引規模が中国を超えていますが、中国では企業と個人(消費者)間の商取引（B2C）が大きなシェアを占めています。インドネシアやアルゼンチン、サウジアラビアなどでは電子商取引の発展水準が比較的低く、ネットユーザーの消費習慣や電子商取引への不信感によるものだとみられています。（ZHL、Kokusei）