外務省の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、「中国は、外資を利用する政策や、外資系企業のための環境を整える政策を変えることはない。外資系企業の合法的権益を守る政策方針が変わることもない」と示しました。

　これは、会見中に受けた記者からの「中国アメリカ商会の発表によれば、中国のビジネス環境悪化に伴い、調査対象企業の4分の1がすでに一部の部門を中国から移転、或いは移転する意欲があると答えている。その原因は人件費上昇やネット規制と独占禁止規制の圧力増大にあるとしたことについて、中国はどうコメントするか」との質問に対し、洪報道官が答えたものです。

　洪報道官は、「われわれも関連の報告を読んでいるが、この内容には偏りがあるようだ。一方で、この報告では、アメリカ系企業の60％が中国で利益を上げているとされている。また、60％近くのアメリカ系企業が中国を投資先国のベスト3に入れており、4分の1の企業は中国を投資目的国のトップに位置付けていることがわかる」と考えを述べました。

　洪報道官はまた、「中国の経済成長の潜在力は依然として大きい。われわれは中国発展の成果を各国と分かち合い、互恵協力を追及していく」と示しました。

（hj　謙）暮らし・経済へ