東アジア協力関連外相会議の後、日本の一部メディアは「日中双方は南海問題で平行線を保っている。日本は今後、国際社会と連携を続け、国際法を遵守して南海仲裁の結果を受け入れるよう中国側に促していく」と報じています。これについて陸報道官は記者の質問に答え、「一部日本メディアの言論だけでなく、東アジア協力関連外相会議後の、日本政府の態度にも注意している。南海問題において、日本は中国との平行線どころか、国際社会の大多数との平行線上にあり、ますます孤立していると言える」と警告しました。

　さらに、「今回の東アジア協力関連外相会議では、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は一致して、南海問題がいち早く対話と交渉による解決の軌道に戻ることを望み、『南海各側行動宣言』の全面的かつ効果的な実施に関する共同コミュニケを発表した。これは双方が南海問題を解決する共通認識を明確にした。それはすなわち南海地域をめぐる争議は当事国が直接対話か二国間協議によって解決すべきで、当該地域の安定は中国とASEANがともに維持するということだ。今回の会議では、絶対多数の国々がいわゆる『仲裁案』を口にすることなく、南海問題の沈静化を呼びかけ、関係当事国の直接交渉による紛争解決に賛成していた」と述べました。

　中国に国際法を遵守させ、仲裁結果を受け入れさせようという日本側の考えについて、陸報道官は、「そもそも矛盾している。いわゆる『仲裁』は最初から不法かつ無効で、国際法に背くものだ。中国はこれまでも、これからも、真の国際法を断固として堅持する。日本側にも国際規則をむやみに歪曲することなく、国際法と国際秩序を真に尊重するよう望む」と呼びかけました。（Lin、謙）