陸報道官は、「事実として、中国とASEAN・東南アジア諸国連合諸国はすでに『南海各側行動宣言』という地域の規則を制定している。この3カ国がいわゆる声明を発表したのと同じ日、中国とASEAN10カ国の外相は『南海各側行動宣言』の全面的且つ有効な実行に関する共同声明を発表し、直接関係の主権国が交渉と協議を通じて関連の争議を平和的に解決すると再び強調している」と指摘しました。

　また、陸報道官は、「日本、アメリカ、オーストラリアはいずれも南海問題の直接当事国ではない。われわれは関連国家に対して、くれぐれも正しい態度で南海問題を扱い、処理し、地域諸国が南海の平和と安定を維持する努力を確実に尊重し、アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄のためにすべきことを行うよう促したい」と述べました。（玉華、む）