中国の李克強首相は6月22日、国務院常務会議を主宰し、民間投資政策の実施に関する報告を聴取した後、引き続き改革を行い、民間投資の積極性を引き出すことを要求しました。

　李克強首相は6月20日、中国建設銀行と中国人民銀行を視察した後、座談会を開き、企業特に微小企業と民営企業が直面する融資が難しいなどの問題と融資を受ける際の担保や審査などの費用を減少し、規範化させるよう求めました。

　民間投資はこれまでにずっと安定した経済成長を保ち、構造調整を行い、就職を促進する重要な支えであり、また経済発展の内在的活力をはかる重要な指標です。民営経済は60％の国内総生産、80％の雇用チャンスと、半分以上の税収、および46％の輸出額を占めています。

　2016年の1月から5月までの民間固定資産投資は昨年同期比3.9％増となったが、5月の民間固定資産投資増加率は4月の4.3％から1.0％までに急落しました。国務院は2014年11月、社会投資の積極性を引き出すため、「イノベションの重点分野への社会投資に関する指導意見」を提出したが、様々の影響を受けて予想の目標に達しませんでした。

　これに対して、国務院常務会議は、一部の関連法規と政策が健全ではなく、よりよく実施されていないこと、民営企業が市場参入と資源の共有、及び政府のサービス提供などといった面で国有企業と同じような待遇を受けることができないこと、及び一部の幹部が責任を十分に果たしていないことなどは民間投資の健全的な発展を妨げていることを指摘しました。そして、会議は、政府の契約違反と政策の不執行などに対する責任追及体制を樹立し、民間投資の発展を確保するという方針を打ち出しました。（万）