国務院発展研究センターの隆国強副主任は「これまで30あまりの国や国際組織が『一帯一路』構想を支持しており、ユーラシア大陸の60あまりの関係国や地域が幅広い協力を通じて互いの利益を実現し、世界経済が低迷する環境下において、経済の回復に新たな活力を注いでくれるだろうと信じている」と語りました。
台湾中華大学の尹啓銘教授は「大陸の第13次5カ年計画と『一帯一路』建設のプロセスにおいて、両岸のシンクタンクは協力の目標と課題を探ることができるだろう」とする考えを示しました。
一方、香港のシンクタンクであるアワーホンコンファンデーション(Our Hong Kong Foundation)の李浩然事務局次長は「香港の戦略的地位を生かし、『一帯一路』建設に良好な基礎を提供できる。このことは香港シンクタンクの戦略的ポジション開拓にも役立つ」とする考えを示しました。(殷、む)
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