日本の三菱マテリアルと第2次世界大戦中に日本に強制連行された一部の中国人労働者がこのほど、北京で和解に合意しました。

　和解協議によりますと、三菱マテリアルは強制連行された中国人被害者に対し賠償金を支払うほか、記念碑と専門基金を設立し、他の被害者及びその遺族らを探すとしています。

　一方、一部の被害者団体及び被害者は、三菱マテリアルの今回の賠償対応には誠意が欠けているとして、引き続き訴訟を行うとしています。

　専門家は、各民間団体及び個人のそれぞれの訴求は尊重されるべきだが、これらの違いが中国の民間団体全体が日本に対し求める賠償のプロセスに影響は与えないと分析しています。清華大学現代国際関係研究院の劉江永教授は、「日本の他の企業も、今回の三菱マテリアルの対応を見習い、自主的に和解を申し出て、歴史の罪を認めるべきだ。そうすれば中日関係全体に良い影響があらわれるだろう」と示しています。（RYU、謙）