日本は中国人に対するビザ発給要件を緩和していると思われるかもしれませんが、昨年11月、日本の外務省は詳細の説明を提供せずに、来日予定の中国人12名にビザを発給しませんでした。中日6人の原告は24日これに関して日本の外務省を東京地裁に提訴しました。

　外務省はビザ発給の有無を決める権利がありますが、外務省を相手にはビザ拒否のことで法廷に訴えるのは初めてのことです。3名の中国人原告と3名の日本人原告のやり方に関して、「村山談話を継続して発展させる会」の藤田高景理事長は以下のように説明しました。

　「私どもは去年の11月27、28、29日の三日間、東京で開催された「アジアに平和をつくる集い」のシンポジウムに参加しました。その時に中国の細菌戦被害者を紹介して、当時の日本軍は戦争中にどのような残虐な細菌戦を実施していたのかという実態を明らかにしておこうと思いましてお呼びしたんですが、日本の外務省は12人の中国人全員のビザ発給を拒否、入国拒否と言う暴挙を行いました。私どもはこれは日本憲法で証されている集会の自由、結社の自由、表現の自由を真っ向から否定する憲法を蹂躙する暴挙であるとして絶対許してはならないと言う決意の元で、今回日本人の皆さん、中国人の皆さん、弁護士の皆さんとともに損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴しました」。

　首席代理弁護士の浅野史生氏は6名の訴訟請求をこのように述べました。

　「中国原告の方はビザの発給を拒否されて、この集会に参加できなくなり、日本人と交流できなくなったということで、集会の自由、表現の自由を侵害されたことになります。日本の原告側から見ても、中国人との交流について集会、表現の自由が侵害されました。「国家賠償法」の第1条規定に基づいて、1人100万円の精神的被害に対する慰謝料と10％の弁護士料金を請求します。また、日本政府側がなぜビザの発給を拒否したのかについてきちんと説明してもらいたいと思います」。

　訴訟の前、この12人のビザを拒否した決裁文章の開示を行ったが、大事なところが黒塗りなっていますから、結局分かりませんでした。

　この前は細菌戦被害者家族の2人は2014年に順調に来日し、集会のような交流活動に出席できたのに、今回のビザ拒否に理解できませんでした。外務省側はビザの発給拒否についてきちんと説明しなかったことに、おそらく彼らは集会のチラシに「戦争法廃止」を呼び掛けていたことから、ビザの発給を拒否されたと言う考え方もあります。長年に渡り、細菌戦資料研究をしている王選研究員に対してはこんな簡単な理由ではありません。

　王研究員は「細菌戦訴訟は1997年から現在まで100名の来日訪問は順調だったのに、今回のことは事件として、中日関係や歴史問題としてマークしないといけない。日本政府から必ず注意を呼び掛けないといけない」と述べました。（雲莎、星）