外務省の華春瑩報道官は1日、「日本側が歴史に対する責任感ある態度で歴史的遺留問題を真剣に取り扱い、適切に処理するよう期待する」と話しました。これは日本の大手金属メーカー、三菱マテリアルが第2次世界大戦中に強制連行された一部の中国人労働者または労働者の遺族に対する賠償を支払うという態度に対して述べられたものです。

　華報道官はこの日の定例記者会見で、「労働者を強制連行し、奴隷のように過酷な労働を強いたことは、日本の軍国主義が対外侵略と殖民統治を実施した中で犯した重い罪だ」とも述べました。

　三菱マテリアルは1日に東京で声明を発表し、同社がこの日北京で、第2次世界大戦期間中に日本へ強制連行された中国人労働者の代表ら3人と、和解協定に調印したことを明らかにしました。同社は心からの謝罪を表した上で、戦時中に強制連行された中国人労働者または遺族に1人あたり10万元の謝罪金を支払うと表明しました。（玉華、謙）