外務省の陸慷報道官は12日、「日本は岩礁を根拠に排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張しているが、これは明らかに『国連海洋法条約』の関係条項に違反するものだ。日本は、こうして法を知りながら違法行為に及ぶ一方、国際海洋法による規定を標榜しているが、これはまことに理解に苦しむ」と述べました。

　報道によりますと、日本は今月に開かれるG7サミットで南海問題について一つの議題として討論し、国際法の枠組みにおける海洋秩序の維持について改めて強調する計画があるとしています。これに対し、陸報道官は、「わが国は既に何度となく強調してきていることだが、沖ノ鳥礁は西太平洋上にある日本の国土から遠く離れた孤立した岩礁である。日本は岩礁を通して排他的経済水域（EEZ）や大陸棚を主張しているが、これは明らかに『国連海洋法条約』の関係条項に違反するものだ。2012年4月、大陸棚限界委員会は、日本が提出した申請案に対し、沖ノ鳥礁を基点とした大陸棚の外縁への延長を認めないとする勧告をしている」と示しました。

　陸報道官は、「自然の地理状況によれば、沖ノ鳥礁は高潮の際、水面には10平方メートルにも満たない面積しか露出していない。これをベッド2つ分の大きさしかないと例える人もいるほどだ。しかし、日本側は己の利益のため、弾丸程度の面積の岩礁をもって70万平方キロメートルの管轄海域を不法に主張し、公海と国際海底区域を侵食し、国際社会全体の利益を損ねようとしている」と語りました。

　また、陸報道官は「日本は、法を知りながら法を犯す一方、G7サミットを利用して徒党を組み、国際海洋法による法治を標榜しようしている。これはまことに理解に苦しむ。また、これは、一部の国が高く掲げる国際海洋法による法治というスローガンは偽りで、厳粛性を欠くものであることを示している。もし、関係組織がこのような行為を支持するようなことがあるならば、それは非常に荒唐無稽なことと言うほかない」と指摘しました。（RYU、む）