日本の共同通信社がこのほど、日本の安倍晋三首相が日本を訪問したクウェートのジャビル首相と会談後、「双方は、中国が東海と南海において一方的な現状変更を図る行為が、東アジアの安全環境を深刻化させているという認識で一致した」と語ったと報道しました。

　このことについて、クウェートのジャーラッラー外務次官は15日、クウェート政府は「中国・アラブ諸国協力フォーラム第7回閣僚級会議で発表された『ドーハ宣言』の南海問題における立場を支持する」と表明、さらに「中国は国連憲章の原則と『国連海洋法条約』に基づき、関係国との協議を通じて南海問題を処理していると考えている」とした上で、クウェートの南海問題における立場を取り上げた日本側の報道の信憑性を否定しました。

　これに対し、洪報道官は、「最近、日本の外交には添加剤という新たな'製品'が増えたようで、他国の立場表明にそれを混入するようになっている。こうした添加剤はうそを原材料にしており、でっち上げを制作方法とし、人々の耳目を惑わすことを目的とするものだ。しかし、その中には、一番重要な構成物、'誠実さ'が抜けているため、最終的には不良品として取り扱われ、笑いものになるだけだ」と語りました。（洋、む）