洪報道官は当日開かれた記者会見で質問に答え、「台湾問題はまさに中国の内政問題だ。米国が一方的に『台湾関係法』を制定し、台湾に対して「約束」することは、1つの中国政策と中米の3つの共同コミュニケの原則に反し、中国の内政に干渉するものであり、中国政府は一貫して反対している」と明らかにしました。

　洪報道官は米国側に対し、1つの中国政策、中米3つの共同コミュニケ、「台湾独立」に反対する約束などを守り、直ちに決議案を撤廃することと、それらの影響を排除することを呼びかけました。

　報道によりますと、米国議会下院は現地時間16日午後『共同決議案』を採択、米国が制定した『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を双方の関係の重要な基盤だとしたとのことです。（殷、む）