ルー財務長官は「米国は各経済主体に対して、G7およびG20で確認した為替政策を守るよう促している」と述べた上で、日本についても「通貨政策への依存度が高すぎる。より多くの措置を講じて内需を刺激すべきだ。また、経済効果のテコ入れのため、構造改革を推し進める必要がある」との見方を示しました。さらに、「最近円高が進んでいるが、市場秩序はなお維持されている」と指摘し、日本に対し、G20で確認した内容を守るよう促しました。

　なお、先ごろ、日本の麻生太郎財務大臣は「円高がさらに進んだ場合、為替介入の用意がある」と日本政府の姿勢を表明する一方、「為替レート市場の不安定は、貿易・経済・財政政策に影響を与えるので、それを望まない」と強調しました。さらに、「今年4月末の円高は行き過ぎだった」と指摘しました。（朱、む）