国家インターネット情報弁公室は2日、国家商工総局、国家衛生計画生育委員会、及び北京市の関連部門と合同調査チームを発足させ、中国ネット検索最大手の百度（Baidu）への立ち入り調査を開始しました。調査チームは「魏則西事件」における百度検索の問題、検索エンジンを利用した際の表示順位を決めるアルゴリズムの問題点などの調査を行い、証拠を取りました。

　調査チームは9日、調査の結果を発表し、百度に複数項目にわたる整備・改善要求を提出しました。具体的には、国民の生命や健康安全に関わる医療などの分野の商業宣伝サービスの全面的な再整備、金額の多寡によって検索表示順位を決める仕組みの見直し、先行賠償などネットユーザーの利益を保障するメカニズムの構築などが要求されました。

　百度の向海龍総裁は「百度は調査チームの要求する内容を固く守り、問題を深く反省する」という決意を表しました。（殷、謙）