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　中国インターネット情報弁公室の姜軍報道官は10日、「インターネット技術を利用してサービスを提供するウェブサイトはいずれも、その伝える内容について法律的責任を負うべきだ。中国のウェブの発展と管理の根本原則である、『法律に基づいた管理、法律に基づいたウェブサイトの設置、法律に基づいた利用』という標語は、IT業界と社会全体の共通認識である。これを遵守すべきだ」と強調しました。

　姜軍報道官はまた、「インターネットで、ポルノグラフィーの情報を提供するサービスを行うウェブサイトは、全てが法律的責任を担うべきだ」と述べました。

　これは、動画視聴プレーヤー「快播」（QVOD）を配信する深セン快播科学技術有限公司がポルノグラフィーの情報配信で利益を上げていたことで、同企業とその責任者が提訴された事件が、このほど北京で審理されていることを受けて表明されたものです。

　姜軍報道官はさらに、「現在、法律機関が『快播』によるポルノグラフィーの情報配信事件を公開審理中である。これが同業者への警告となり、戒めとなるだろう」と述べました。（MOU、謙）