1

　中国国際法学会2016年学術年次総会が7日と8日の両日、東北部にある吉林大学で開催され、南海仲裁案に関する討論が輿論の注目を集めました。外務省国境と海洋政策局の肖建国副局長は中国国際放送局のインタビューを受けた際、「仲裁案は法の衣をかぶった政治的な茶番劇であり、いかなる法的効力ももたない。中国政府の受け入れず・関与せずという立場は正しいものだ」と強調しました。

　中国の南海仲裁案に対する立場について、肖副局長は「受け入れず・関与せず・認めず・執行せずという中国政府の「４つのせず」の立場は変わることがないし、いずれも十分な法的根拠をもつものだ。これは国の領土主権と主権平等の原則を断固として維持するためのスタンスであり、『海洋法に関する国連条約』の整合性と権威性を守るためでもある」と述べました。

　肖副局長はまた、「フィリピン側が一方的に国際仲裁を申し立てたことは、『海洋法に関する国連条約』を悪意に濫用したものであり、そもそも合法性と公正性に欠けている。中国の仲裁を受け入れず、それに関与しないという立場は、まさに国際法を守るための正義の行いと言いうるものだ」と強調しました。（05/09　Ｌin、む）