中国外務省国境海洋事務局の歐陽玉靖局長は6日、国内外のメディアを集めた会見で、南海問題をめぐり、フィリピンが国際的な仲裁裁判を申し立てたことに対して、中国側が受け入れないし、参加もしない立場を改めて強調しました。

　歐陽局長は「南海問題の核心はフィリピンなどの国が中国南沙諸島の一部島嶼を不法占拠したことによる領土問題、および新しい海洋法制度の制定と発展による海上境界線画定問題だ」と指摘しました。

　フィリピンが一方的に申し立てた国際的な仲裁手続きに対し、中国が受け入れないし、参加もしない理由について、歐陽局長は次の3つを挙げました。

　第1に、中国とフィリピンの二国間レベルでは、双方はこれまでに調印した共同コミュニケや共同声明で、二国間協議の形で意見の相違を解決することで一致した。

　第2に、2002年、中国とフィリピンを含むASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と締結した「南海各方面行動宣言」第4条では、南海の領有権をめぐる意見の相違については関係当事者側が直接な交渉を通じて解決することが定められている。

　第3に、2006年、中国は「国連海洋法公約」第298条の規定に従って、海上境界線や軍事活動、法執行などの問題をめぐって適用除外に関する声明を発表し、海上境界線画定問題については強制的な紛争解決プロセスを受け入れないとした。

　歐陽局長は「『国連海洋法公約』は領土の主権問題に関わらず、海上境界線問題について中国はすでに適用除外声明を発表した。このため、仲裁案を受け入れず、それに参加もしない立場は、『公約』を含む国際法の規定に合致するものだ。仲裁案は最初から違法で、どんな結果になろうと中国は受け入れないし、認めもしない」と述べました。

　歐陽局長は「フィリピンが申し立てた南海仲裁案は法的手段を装った政治ツールであり、これによって南海における中国の領土主権と海洋権益を損ない、南海における中国の一部島嶼を占拠した不法行為に助勢しようとするもので、地域の平和と安定をひどく脅かしている」と非難しました。

　歐陽局長はまた「仲裁裁決は中国が南海諸島およびその附近の海域に対して主権を持つ歴史と現実を変えることなく、主権と海洋権益を守る決心と意志を揺るがすことができず、直接交渉を通じて意見の相違を解決し、地域の国々と共に南海の平和と安定を維持するという中国の一貫した政策と立場に影響を与えることもできない」と強調しました。（ZHL、Kokusei）