オランド大統領は「テロ取締りの強化を目的とした憲法の改正を討議において、特に、テロに関わり有罪となった重国籍者からのフランス国籍剥奪について、上院と下院の認識が一致しないため、憲法改正を断念した」と示しました。

　昨年11月13日、パリ同時多発テロ発生後、オランド大統領はテロ取締り強化のため、憲法に定められていない非常事態宣言についての規定の明記や、テロに関わった者からのフランス国籍剥奪などを含む一連の措置を講じると表明しました。しかし、上院と下院では認識が一致しておらず、反対意見が相次いでいました。

　フランス憲法によると、上院と下院で可決した憲法修正案が同じ内容であって初めて、両院議員の全体投票が召集されることになります。両院の意見が異なる現在の状態では、審議にまだ時間がかかると見られていました。（殷、謙）