フランスのオランド大統領は16日、上下両院の合同集会で、「今年に入り、過激派組織イスラム国（IS）は多くの国で襲撃事件を起こし、国際社会全体を脅かしている」としたうえで、国連安全保障理事会を早期開催し、テロ撲滅決議を採択するよう望んでいると語りました。

　オランド大統領は、また、「13日夜の同時テロ事件により、少なくとも129人が死亡した。過激派の行動は戦争行為だ」と批判しました。さらに、欧州連合（EU）各国には、テロ対策における連携を強化し、武器の密輸取締やイミグレーション、テロリストの追跡捜査などに関する情報の共有を呼びかけました。このほか、オランド大統領は、非常事態宣言を3カ月間まで延長することを議会に提案する考えを示しました。

　ロシア外務省でテロ対策を担当する高官は同日、ロシア上院議会において「ISに打ち勝つために、各側は国連主導の下、国際ルールを守り、他国の主権を尊重する、合法的且つ有効な、広範にわたる連盟を造る必要がある」と主張しました。

　一方、在フランス中国大使館は16日、フランス外務省の話として、テロ事件で死亡し、身元が確認された103人のうち、中国人はいなかったとしています。（鵬、む）