今月30日にフランスのパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を前に、フランスのオランド大統領は28日、パリ北駅を視察し、COP21が無事に開催されるよう関係作業を進めることを国鉄駅職員や警察当局に求めました。

　また、カズヌーブ内相は28日、「今月13日の入国審査再開以来、治安上の懸念から約1000人の入国を拒否した」と明らかにしました。

　フランス外務省が25日に発表したところによりますと、25日現在、COP21には147人の国家元首や政府首脳の出席が確定しているということです。

　ドイツのメルケル首相は28日、今大会で定期的に検査を行うメカニズムの確立を含んだ気候協議などが調印されるよう期待を示しました。

　さらに、「ドイツは、中国やインドなどの国と協力して、再生可能なエネルギーの発展を進めている。ドイツは気候変動に対応する関係プロジェクトに対し資金提供するつもりで、気候変動で大量の難民が発生しないように予防策を講じたい」と述べました。（藍、keiko）