外務省の華春瑩報道官は24日、定例の記者会見で、「太平島を含む南沙諸島は古来より中国の領土である。中国は南沙諸島を全体で一つとみなし、海洋権益を主張する。両岸の中国人は共に中華民族の祖先が残した財産を守る責任を持つべきだ」と述べました。

　報道によりますと、台湾当局は21日「南海政策説帖」を発表し、また、台湾地区のある学術機構が23日、ハーグの常設仲裁裁判所に意見書を提出しました。これらはいずれも、「太平島は『国連海洋法条約』における島嶼に関する定義に符合し、専属経済区と大陸棚などの海洋権益を主張できる」と強調しています。

　これに対して、華報道官は「太平島を含む南沙諸島は古来より中国の領土である。中国人民はここで長きにわたり生活し、生産活動を続けてきている。フィリピンが仲裁案を主張し、これを利用して、中国の南海での領土主権と海洋権益を一方的に否定しようと企んでいる。中国はこれに断固として反対する。中国はフィリピンの南海に関する仲裁案を受け入れない立場を、はっきりと貫くものである」と強調しました。（玉華、謙）