日本政府は22日の閣議で、新しい安全保障関連法を29日に施行することを決定しました。これにより、歴代の政府に禁止されていた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊は世界で活動を展開できると共に、任務の内容も拡大することになりました。

　新しい安保法の施行は、日本の「専守防衛」の安保政策が大きく変化し、日本が戦後長年にわたり守ってきた平和国家としての道を放棄して、グローバルな軍事活動に身を投じたことを示しています。新しい安保法が発効されると、米軍の要請に応じた自衛隊による後方支援の実施を、防衛相が判断できるようになるということです。

　専門家は、「安倍政権は7月の参議院選挙への影響を懸念して、選挙前に自衛隊の任務範囲を拡大することはしないだろう」としています。（玉華、謙）