外務省の陸慷報道官は18日、定例記者会見で、中国の釣魚島およびその付属島嶼に対する固有の領土主権について、「日本は正しい歴史観で若い世代を教育すべきだ」と述べました。

　18日、日本の文部科学省が高等学校教科書の検定結果を発表しました。それら教科書の記載の中で、釣魚島を日本の固有の領土としている点について、記者が中国側のコメントを求めた際、陸報道官は「釣魚島及びその付属島嶼は中国の固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。釣魚島問題における中国の立場は明確で、一貫している」と改めて強調しました。

　また、「教科書問題の本質は、日本が過去の侵略の歴史を正しく認識し向き合うことができるかどうかにある。我々は一貫して、日本が歴史を直視し、目に見える行動でアジアの隣国および国際社会の信頼を得ていくべきだと主張している」と語りました。（万）