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　第12期全国人民代表大会第4回会議が13日午前、第3回全体会議を開きました。国家観光局の李金早局長は人民代表大会に際しての記者会見で、「トイレ問題は中国観光サービスの弱点となっている。年内に公衆トイレ2万5000カ所を新たに増やし、『トイレ革命』を加速させる」と述べました。

　中国は2015年から「トイレ革命」を展開し、これまでの欠点であった公衆トイレの数の少なさ、質の悪さ、設置場所の偏り、管理不足といった問題をこの3年間で解決することを目標としています。

　これについて李局長は「2015年には全国で2万2000カ所の公衆トイレを新たに設置、あるいは改築してきた。今年は新たに2万5000カ所を増やす見込みだ。『トイレ革命』は全国の農村部と都市部において取り組み、観光地とそれ以外の場所でもトイレの普及を行う」とした上で、「中国の観光業は長きにわたる発展を経て、観光スポットに合わせたホテルの建設を行うなどの『観光モデル』づくりを行い、大きな効果を上げてきた。しかし、個人手配の旅行をはじめとする一般大衆観光時代の到来に伴い、『全地域総観光モデル化』を行う必要がある」と述べました。

　全地域総観光モデル化とは、地域全体で協調的な発展に取り組み、観光スポットとそれ以外の地域における発展格差の問題を改善することを意味しています。(hj　謙)