広く注目を集めている環境保護税法の進捗状況について、陳環境保護相は、「現在、起草作業が滞りなく進められている。環境保護税法の目的は、税収を増やすことではなく、企業の汚染物質排出削減を奨励するメカニズムを構築するためである。企業の汚染物質排出量が少なければ課税が少ない一方、汚染物質排出量が多ければ課税も多くなる。この立法活動は、各界の意見を十分聴取した後、できるだけ早くこれまでの環境保護費の徴収方法を改め、税収により、環境保護問題を解決していきたい」と述べました。（玉華、kokusei）