中国外務省の洪磊報道官は、11日の定例記者会見で、「アメリカをはじめとする国家は人権問題を口実にして、公然と中国を名指しで非難している。中国の内政と司法主権に深く干渉していることに対し、中国は断固として反対を表明するとともに非常に容認しがたいことである」と述べました。

　国連人権理事会第31回会議において、アメリカ、イギリス、日本、オーストラリアなどの12カ国は共同声明を発表し、中国の個々の事案に注目し、中国の人権状況について非難しました。

　洪報道官は、「中国は法治国家であり、中国の司法機関は法律に依拠して事件を処理しており、法律に基づき被疑者の各項の合法的権利を保障している」と述べました。さらに報道官は「アメリカといくつかの国家が人権問題を口実に公然と中国を名指しで非難することは、中国の内政と司法主権に深く干渉しているだけでなく、法治精神に背くことでもあり、中国側としては断固として反対し、決して受け入れられないことである」と示しました。

　また、洪報道官は、「今年、国連人権理事会は設立10周年を向かえ、理事会は人権侵害に取り組み、国家間の人権における協力と協調を強化するために設立された。しかし、アメリカとその他の少数の国家は再び人権理事会で唆し、国連憲章の主旨と原則に背き、国連総会の関連決議に違反しており、各方面の利益と一致しない行為である」と指摘しました。 （雲莎、星)