今年の財政赤字率が3%に上り、去年より0.6%ポイント上回ったことについて、楼財務相は、「赤字を拡大させるということは、政府が財務レバレッジを高めることであり、それにより社会全体の過剰生産設備や在庫を減らし、財務レバレッジを解消するなど、全体のレバレッジを下げることにつながればと考えている。社会全体のレバレッジが下がれば、政府のレバレッジも少しずつ調整していくことができると考えている」と説明しました。

　また、昨年実行されるはずであった営業税を付加価値税に転換する計画が政府活動報告により明確化されたことについて、楼財務相は「5月1日から実施することが明言された以上、これはやり遂げなければならない任務ということだが、去年は歳入が落ちていることや、建築業、不動産業、金融業と生活サービス業を一度に改革対象にすることも非常に処理の難しいところになっている。対策としては投資部分の減税などの奨励措置を導入するなど、クオリティの高い投資の優遇を進める予定だが、不動産投資に関する付加価値税対応は、業界の負担にならぬよう進めていきたい。こうした改革により、国と地方の歳入は減収となるが、経過を見ながら対応していきたい」と述べました。

　社会全体が注目する個人所得税の起算基準額を引き上げるかという問題では、楼財務相は改革の複雑性と困難性を説明し、「最低徴収基準額の上げ下げという単純な方法ではなく、個人収入と所有財産のデータを健全化し、関連する法律を対応させていく中で調整を行う。一人一人のキャリアデザインの為の研修費用、教育費用、最低限の生活を保つ不動産購入ローンの利息、子育て費用及び両親の扶養負担など、様々な内容を考慮しなければならないため、改革は徐々に推し進めていくことになる」と解説しました。

　また、同様に関心を集めている政府債務について、楼財務相は「中国の政府債務はGDPの約40%を占めているが、これは比較的低い割合で、国債を発行する空間を残している。負債をうまく利用して、サプライサイド構造改革を重点的に支持し、経済の活力を増すよう努力したい」と述べました。（怡康、む）