（1）経済の動きが合理的な範囲内に保たれた。

　国内総生産（GDP）が67兆7000億元に達し、6.9％増となった。食糧生産量が「12年連続の増加」を実現し、消費者物価の上昇率が比較的低い水準に保たれた。とくに雇用情勢が全般的に安定し、都市部の新規就業者数が1312万人と年間の所期目標を上回り、経済の動きの大きなハイライトとなった。

　（2）構造調整に好ましい進展があった。

　サービス業の対GDP比が50.5％に上がり、初めてGDPの半分を超えた。ハイテク産業と設備製造業の伸びが一般工業を上回った。

　（3）発展の新たな原動力が急成長した。

　新興産業が急成長を遂げた。新規登記・登録企業が通年で21.6％、一日平均で1万2000社増加した。こうした新たな原動力は、雇用の安定化や産業構造高度化の促進に積極的役割を果たし、経済・社会の深いレベルでの変革を促している。

　（4）国民生活の改善が見られた。

　国民1人当たりの可処分所得が実質で7.4％伸び、経済成長率を上回った。昨年末時点の国民貯蓄残高が8.5%伸び、4兆元以上増加した。新たに農村の6434万人の飲用水安全問題が解決された。貧困対策にいっそう力を入れたことにより、農村の貧困人口が1442万人減少した。