また、陳環境保護相は、「大気汚染の深刻化を加速したのは、天候条件の悪化のほか、冬季暖房供給の細分化や重度汚染への対応力不足なども主な原因だ」と指摘しました。また、今後は、北京、天津、河北の冬季暖房供給期間中の大気汚染防止活動に力を入れるとした上で、「北京、天津を囲む保定市、廊坊市、唐山市、滄州市といった四つの地域で、暖房供給停止日の3月15日までに統一した警報基準を実施すること、観測データの共有を強化すること」など、具体的な措置を打ち出すことを明らかにしました。

　さらに、冬の汚染防止活動を前倒しして夏から展開されることも示唆しました。そのうち、工業汚染の防止活動については、汚染物排出料金を、季節によって高低差をつけたり、差別化したりする措置を取ること、石炭燃料の規制については、品質の管理強化、小売の石炭や低品質な石炭の問題を解決すること、花火の打ち上げと爆竹の禁止、関連活動の資金保障などを取り上げました。暮らし・経済へ