欧州連合（EU）は中国の「市場経済国」の認定を巡って、10週間にわたるインターネットによるパブリックコメントの募集を行うことを決定しました。

　欧州委員会は、今回のパブリックコメント募集の対象は「すべてのステークホルダー」だとしています。3月中旬、欧州委員会はさらに「ステークホルダー会議」を開き、中国の市場経済国認定が経済と社会にもたらす影響について議論することにしています。

　欧州委が、中国の市場経済国認定はEUの経済発展と国際貿易の見通しに関わり、様々な角度、特に欧州の就職市場に与える影響面から全面的に評価しなければならないとしています。

　現在、ロシア、ニュージーランド、シンガポール、オーストラリアなど80以上の国が中国を市場経済国であると認定しています。（ヒガシ、む）暮らし・経済へ