中国国務院常務委員会は13日常務会議を開き、行政の簡素化や権利･権限の委譲など一連の措置を発表し、供給側の構造改革を引き続き推し進め、効果的な需給を拡大していくことになりました。

　市場を活発化させていくことは今期政府が最も関心を寄せる課題の1つです。市場ニーズと市場活力の活発化に従って、今回の国務院常務会議では、中央政府が指定し地方が実施してきた一連の行政許認可項目を取り消した上に、さらに150余りに上る行政許認可項目を撤廃しました。

　ハイテクと中小企業に対して、李克強首相は「消費者のニーズがあれば、新技術による新たな供給を実現させるべきで、市場により供給と需要を結びつけるべきだ」と強調しました。供給側の構造的改革を行う思考は、国務院の各政策の細部まで浸透していると見られます。（MOU）