中国国家発展改革委員会の高官は16日、北京で、「一連の改革の推進に伴い、中国の改革は著しい成果を上げており、対外開放のレベルも大きく向上している」と話しました。

　現在、中国政府は改革の全面推進を施政の重点とし、中国経済の成長を中高速に維持する原動力としています。中央の改革推進指導グループの指導の下、行政審査許可制度の改革が加速し、国有企業と重点業界の改革案が相次いで発表されると同時に、国も開放型経済の新体制の構築を急いでいます。国務院報道弁公室が16日に開いた記者会見で、同委員会の連維良副主任は「諸措置の実施に伴い、改革の成果も見え始めた。その表れとして、社会の革新や創業に活気がつき、産業のモデルチェンジとグレードアップが加速し、都市と農村の地域発展の協調性が強まったことがあげられる」と説明しました。

　また、対外開放と協力の推進に関して、連維良副主任は「外国投資者の中国進出をめぐる基準がさらに緩和された。今年3月に発表された新しい外商投資産業指導目録によると、サービス業と一般製造業の対外開放がさらに拡大し、制限条件が79点から38点に減らされたほか、許可された項目の中で、外商による投資の持ち株数に対する制限がなくなった」と説明しました。（ミン・イヒョウ　山下）