米国議会が18日、新興国の代表性や発言力を高める国際通貨基金（IMF）の改革案を承認しました。このIMF改革で、中国は出資比率が3.99％から6.39％に上昇し、6位から3位に浮上します。

　この改革案はIMF が2010年に作成していたもので、今回の米国議会の承認により、正式に発効することになります。中国人民銀行の関係責任者は「この改革案は、IMFにおける新興市場と発展途上国の代表性と発言力を高めるもので、IMFの信用性、合法性、有効性の向上につながるだろう」と歓迎しました。そのうえで、「中国は今後、各側との協力を密にし、IMFの出資比率と管理構造の改善を支持し、同機構が出資比率を元にした、資源豊かな国際機構となることを確保するだろう」と強調しました。（MOU）