ペルーの首都リマで開かれたIMF（国際通貨基金）と世界銀行の年次総会に出席している中国の楼継偉財政相は9日インタビューを受け、「来年、中国はG20の議長国となり、G20やOECD（経済協力開発機構）による「税源浸食と利益移転」（BEPS）プロジェクトの実施に力を入れ、国際的脱税の取締に取り組んでいく」と表明しました。　

　プロジェクトの実施について、楼財政相は二つの提案を行いました。第一に、各国国内の改革と立法プロセスを加速させ、公平な競争を促すこと。第二に、国際レベルでグローバル税制を規範化し、より包容力かつ透明性ある公平なメカニズムを確立することです。

　さらに、気候変動問題に触れ、楼財政相は「気候変動問題解決におけるカギは資金である。コペンハーゲン宣言によれば、先進国は2020年までに毎年1000億ドルの資金を拠出して、発展途上国の気候変動問題に対応すると約束している。一方、途上国は、その使途について、透明で信用度のある、しかも関係各方面の関心分野をカバーしうる評価方法の確立を望んでいる」と述べました。（Lin,向）