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　外務省の洪磊報道官は13日、定例記者会見で「南沙諸島の一部島嶼で行なっている建設は、中国の主権範囲内のことである。他国をターゲットにしたり、影響したりするものではなく、批判を受ける事項でもない。日本には、南沙諸島の主権問題について、意見を差し挟む権利はない」と強調しました。

　報道によりますと、日本の安倍首相は主要20カ国・地域（G20）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議、東アジアサミットなど一連の国際会議の場で、中国の南海での海洋進出問題を取り上げる考えを示しています。また、日本の菅官房長官は、このほど「南海問題は地域の平和に直結し、国際社会全体の関心事だ」と述べたとされています。

　この一連の発言についてコメントを求められた洪報道官は、「日本は南海問題の当事国ではない。エリア外の国には、言動を慎み、この地域の各国が南海の平和と安定を守る努力を尊重するよう求める」と語りました。（鵬、む）