中国の日本駐在大使館と日中友好協会の共催による日中友好交流会はこのほど、長野県松本市で開催されました。中国の程永華日本駐在大使は中国で行われた抗日戦争記念活動と、日本の安全保障関連法案（安保法案）の採決などについて演説を行いました。

　程大使は演説の中で、「中日両国の政府と人民の共同努力の下で、現在、両国関係は改善の勢いを見せ、各分野での対話と交流は次第に回復してきている。一時、国交正常化以来最も厳しい状況に陥った中日関係は再び正しい軌道に乗っている。一方、両国間の歴史的もめごとと現実的な利益的食い違いが同時に存在し、多くの問題は非常に複雑であり、真剣に取り扱い、適切に処理しなければならない」と述べました。

　程大使は「歴史問題において、中国は終始、1945年以前の日本とその後の日本を区別して取り扱い、侵略戦争を起こした日本軍国主義勢力と一般の日本市民を区別して取り扱っている。歴史問題は中日関係の政治的基盤にかかわっている。中国は日本に対して、侵略戦争の責任を明確にし、侵略の歴史を正視し、反省するよう一貫して求めている。一方、日本が戦後平和的な発展の道を歩んでいることを肯定している」と指摘しました。

　また、「去年11月、中国と日本は中日関係の処理と改善について4つの原則的共通認識に達し、双方が両国間の重要な敏感問題を適切に処理するための規則を定め、両国関係改善の軌道乗りを推進した。しかし、このほど、日本国内に安保法案の審議・採決を行った際、再び中国と関連する消極的な動向が現れ、両国関係改善の雰囲気をひどく損害した。中国はこうした動きを深く憂慮している」と語りました。

　程大使は、「安保法案の審議を行う際、ごく一部の日本人は『中国の脅威』を大げさに言っていた。中国はこれに強い不満を感じる」と述べた上で、日本が確実に歴史的教訓を汲み取り、アジアの隣国の安全分野での関心事を重視し、軍事安全分野で慎重に事を運び、平和発展の道を歩み、この地域の平和と安定の促進に役立つ事をより多く行うよう促しました。（玉華、kokusei）