中国の習近平国家主席は27日、ニューヨークの国連本部で開かれた国連の気候変動に関する首脳級の昼食会に出席しました。

　習主席はその挨拶で、「年末にパリで開かれる予定の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）は国際社会の気候変動に対応する新たな計画を立てるだけでなく、国際社会のグリーン・低炭素化発展に方向性を示すものになるだろう。パリ会議で生まれる協議は、緩和や適応、資金、技術などの要素をバランス良く取り入れ、着実かつ効果的な実施方法を出さなければならない。各国は実際行動で、協議で収めた成果を着実に実施し、自らの国情に基づいて気候変動に対応するための自主的な約束草案（INDC）を提出すべきだ。先進国は資金や技術面の義務を履行し、2020年まで毎年1000億ドルを提供する約束を確実に果たし、発展途上国への気候変動に対応するための技術譲渡を行なうべきだ」と指摘しました。

　習主席はまた、「中国は一貫して、責任ある態度で気候変動対策に取り組み、それを、発展のモデルチェンジを実現させるためのチャンスだと見なしており、中国の国情にふさわしい低炭素化発展の道を積極的に模索してきた。中国政府は気候変動対策を国家社会経済発展の全体的戦略に盛り込んでいる。去年、中国のGDP単位当たりの二酸化炭素排出量は2005年と比べて33.8％減少した。今後、中国は温室効果ガス排出のコントロールに一層力を入れ、2020年をめどに、炭素排出原単位（GDPに対するCO2排出量の割合）を40％～45％まで引き下げることを目標に努力していく。中国は引き続き、自らの国情や発展の段階、実際の能力に適した国際的責任を担っていきたい」と強調しました。（洋、Kokusei）