平和の道からの乖離に警戒せよ

　歴史を銘記し、世界平和を守り、地域の安定と繁栄を促すことが時代の流れになっています。にもかかわらず、安倍政権は「ポツダム宣言」など法律文書で定めた戦後秩序を公然と挑発しています。そして終始、侵略の歴史を直視しようとせず、それを美化し、ひいては覆そうとしています。

　今年5月に日本の国会で行われた党首討論で、安倍首相は「ポツダム宣言」が日本の起こした戦争は侵略戦争であると記述していることを明確に受け入れませんでした。また、首相就任以来、「内閣総理大臣」の名で靖国神社に供物を奉納したり、第二次世界大戦後の極東軍事裁判が下した日本戦犯への判決に疑いを抱いたりするだけでなく、「村山談話」に挑戦しようとしています。

　新華社通信世界問題研究センターの張焕利研究員は、「安倍が歴史を否認しようとする態度は、彼の内心の恐怖をむき出しにしている。敗戦国というレッテルをはがし、日本のしかけた侵略戦争だったことを認めたくないのだ。しかし、ポツダム宣言は全世界に向かって、日本は敗戦国でしかも、侵略戦争を発動した国であることを宣言している」と述べています。

　安倍政権は「ポツダム宣言」及び「カイロ宣言」の関連規定にあきらかに背いています。安倍政権発足後、「武器輸出三原則」の撤廃、軍事費の拡大、日米軍事同盟の強化、新しい「防衛白書」の批准という一連の動きから、その軍事力強化、安全保障政策調整の軌跡がはっきり見てとれます。とりわけ、安倍政権はこのほど、国内の世論と大部分の国民の反対を押し切って、集団的自衛権の解禁を目指す新しい安保法案を衆議院で強行採択しました。これは第二次世界大戦終結後、日本が軍事と安全保障分野でとらなかった前例のない動きでもあります。

　今回の安保法案によりますと、集団的自衛権の行使及び海外での戦争参加は、自衛隊最高指揮官としての日本国首相の「総合判断」によって決定するとなっています。戦後日本でずっと守ってきた「専守防衛」の方針が変わってしまいました。

　東京大学の高橋哲哉教授は「日本は昔、侵略戦争を起こし周辺諸国に甚大な災いをもたらした。平和憲法を通して戦争を放棄し、集団的自衛権の行使を明確に否定することは、日本が戦後、国際社会と交わした約束であり、中国など隣国との関係を再構築する上での土台でもある」と指摘しています。

　「ポツダム宣言」は世界各国の人民が命と血を代価に手にした反ファシズム戦争の重要な勝利の成果で、戦後の国際秩序を構築し、アジアの平和を守る上で重要な土台です。「ポツダム宣言」を守っていく。それは、歴史を振り返るだけではなく、反ファシズム戦争に貢献した全ての人々に敬意を表し、現実を見つめ、平和を守る責任と使命を担い、歴史の悲劇を繰り返えさせないことも求められているのです。（Yan、Keiko）

　新華社通信：ポツダム宣言遵守の現実的意義～①

　新華社通信：ポツダム宣言遵守の現実的意義～②