「ポツダム宣言」は日本が戦後、平和発展の道を歩むよう促す上で、極めて重要かつ積極的な役割を果たしました。

　日本は、1945年8月15日に発表した「戦争終結の詔書」と1945年9月2日に調印した連合軍への降伏文書のいずれにおいても、「ポツダム宣言」の受諾を明確にしました。これにより、日本の侵略に対する反ファシズム戦争が初めて勝利の内に終結しました。

　侵略戦争を起こしたことの歴史的罪責への反省に基づき、日本は1947年に制定した「日本国憲法」の第９条で、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明確に定めています。このため、「日本国憲法」は「平和憲法」とも呼ばれています。

　その後、憲法第９条の枠組内で、日本は長期にわたって「専守防衛」の国策を守ってきました。

　1972年、日本政府は「集団的自衛権と憲法との関係」に対して公式見解を発表し、集団的自衛権の行使は憲法第９条の定めたレッドラインを超えていると明確にしました。

　冷戦が終わった後、内外情勢の変化と共に、日本は安全保障政策を絶えず調整してきたものの、今回の安倍政権の発足まで、歴代政府は終始、「集団的自衛権を行使できない」というベースラインを守ってきました。

　中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は、「ポツダム宣言」こそが日本に軍国主義の道を放棄させ、平和発展の道を歩むよう規定した歴史的出発点だと指摘しています。

　「ポツダム宣言」はまた、日本がアジア隣国との関係を発展させる上で重要な土台でもあります。

　1972年に発表した「中日共同声明」は、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」としています。

　1978年に調印した「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」は「両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべき」であることを確認しあいました。

　1998年に発表した「中日共同宣言」では、「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の中日共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と記されています。

　続いて、2008年に調印した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意」したとしています。

　しかし、最近日本政府は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」および中日間の重要文書の精神を無視し、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」が「返還すべき」と明確に定めた中国の領土である釣魚島及びその付属島嶼を永久に占領しようと企んでいます。

　中国社会科学院国際法研究所の趙建文研究員は「中日関係は『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』など重要な法律文書を踏まえた上で発展してきたものだ。これらの重要文書の否定は、中日関係に関する4つの政治文書の土台を否定することを意味する」と見ています。（つづく）

　新華社通信：ポツダム宣言遵守の現実的意義～①

　新華社通信：ポツダム宣言遵守の現実的意義～③