企業家を対象にしたアンケート調査で、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機は中国の実体経済に影響を与えているとしながらも、48.5％の企業家が2009年の中国のGDP成長率は9％以上になると予測していることがわかりました。

　中国企業家調査システム社は15日、今年8月から10月にかけて行ったアンケート調査の結果を発表しました。

　マクロ経済運営の総合判断に関しては、「過熱ぎみ」「正常」「冷えすぎ」と答えた企業家はいずれも全体の3割を占めました。中国企業家調査システムでは「先ごろ、中国政府は、マクロ経済政策を調整し、積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を実施する内需を拡大するための10項目の措置を講じて投資規模を拡大することを決めた。これが企業家の自信を奮い起こし、中国経済の急速かつ安定した発展に大きな役割を果たすのは間違いない」と見ています。（11/15　翻訳：Yin　専門家：横山）